二つ目の関門は、票田だ。民主黨最大の支持者は、「選挙の票田」と稱される日本労働組合総連合會だ。同連合會は日本全國で700萬名弱の會員を持ち、その大部分の票が民主黨に投じられる。消費稅増稅問題について、同連合會は支持の立場を貫いてきた。古賀伸明會長は小沢新黨に対して、そっけない態(tài)度を示している。古賀會長は記者団から小沢新黨について問われると、「新黨作りますかね？」 と逆質(zhì)問した。小沢氏が同連合會の支持を得られなければ、50名のみの小沢グループの議員、新たに入黨した若い議員は、選挙で勝利を収めることが困難となる。

3つ目の関門は、スキャンダルだ。小沢氏は近年スキャンダルに巻き込まれており、日本メディアの「寵児」となっている。メディアは躍起になって「小沢叩き」をしており、小沢氏の裁判も継続中だ。また、土地購入に関する政治資金規(guī)正法違反の判決が、黨代表選が行われる9月に下される見通しとなっている。被告として出廷しながら、黨代表選に出馬したところで、勝算はあるのだろうか。

小沢氏は新黨に掲げる政策について、消費増稅の先行反対、脫原発、地域主権等の內(nèi)容を盛り込んだ。前の2つの政策はあまり獨特なものではないが、後者の地域主権については、日本各地の地方政府との接觸點があり、橋下徹大阪市長の「大阪維新の會」、河村たかし名古屋市長の「政治塾」、石原慎太郎東京都知事ら右翼勢力と合流する可能性がある。地方の勢力が國政に関與し、地方が中央を抑制し、內(nèi)政が外交をがんじがらめにするという「第三極の地域政黨」が、日本の政局を変えることもあり得るのだ。(文＝蔣豊　「人民日報海外版日本月刊」編集長、「日本新華僑報」編集長)

?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2012年7月4日

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