ロイター通信（ウェブ版）の13日の報道によると、日本政府は2014年度予算編成で、米國防総省の「國防高等研究計畫局（DARPA）」をモデルにした革新研究機構を発足することを決定した。その目的は、軍事技術の進歩につながる民間技術の開発だ。これは安倍晉三首相の、平和憲法の突破を試みる新たな動きだ。　中國の専門家は、「日本はこのほど武器輸出拡大を模索し、同時に武器の開発を積極的に拡大している。これは整った武器開発?配備?輸出の産業チェーンを形成し、自衛隊の拡張に向け物質的基礎を固めようとするものだ。この動きについては警戒が必要だ」と指摘した。「環球ネット」が伝えた。

ロイター通信の報道によると、同機構の資金については最終的に確定されていないが、DARPAの毎年28億ドルの予算とは比較にならない可能性が高い。日本の関連する機構は、一部の人によって「JARPA」と呼ばれている。しかし米國防総省に所屬するDARPAと異なり、日本版DARPAは內閣科學技術政策顧問委員會に所屬することになる。

米國のDARPAは研究開発機構ではなく、米國防総省の研究管理機構だ。新概念技術の研究は大規模な投資を必要としリスクが高いため、米國の多くの企業はこの先行き不透明なプロジェクトに注意力と経費を注ぎ込もうとしない。そこでDARPAは未來の戦爭形態を変えうる技術を選び出し、それから開発機構?企業を確定し、プロジェクトに資金を提供し、プロジェクト全體の管理を実施する。DARPAの支援プロジェクトは內容が広範で、宇宙空間技術のほかに、全情報認知システム（TIA、多くの一般人の情報を収集しうる監視技術）といった伝統的なプロジェクトが含まれる。日本版DARPAも民間企業や大學に資金援助を提供することで、工業?社會の巨大な変革をもたらし、最終的に國防技術の発展を推進する科學技術を研究する。

軍事技術の開発はこれまで、少數の軍需企業（三菱重工など）に集中しており、大學は軍事技術の研究を避けていた。一方で日本が計畫中の機構は、大手電機メーカーのシャープ、セラミック大手の京セラなどの民間企業が開発する、潛在的な軍事的用途を持つ技術を支援する。

ロイター通信は計畫されている機構について、タカ派の安倍首相が推進する軍拡に続く、戦後の平和憲法の脫卻に向けた「新たな動き」と指摘した。軍事費増加のほかに、安倍首相は日本の武器輸出を緩和しようとしている。日本メディアの報道によると、日本は戦車用エンジンの開発などの防衛協力について、トルコと検討を進めている。日本はまたインドと戦略的パートナーシップを結び、救難飛行艇「US-2」の輸出の準備を進めている。

ある中國の軍事専門家は、「日本は武器?裝備の新技術の研究を根本から強化するほか、武器輸出の緩和により本國の武器?軍事技術の販路を切り開き、コストを削減し利益を國內に還元しようとしている。この同時の取り組みにより、日本の武器開発?設備?輸出が循環を形成し、軍需産業の臺頭を力強く促すことになる。日本は米國に次ぐ世界2位の技術大國であり、その産業が軍事技術の開発に転じれば、開発できないものはなくなるだろう。これは自衛隊の武力拡張の足かせを解き、アジア太平洋、さらには米國の深刻な脅威となるだろう。日本版DARPAの発足は、危険な信號になる」と指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年11月18日

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