李克強総理は現地時間13日午後、宿泊先のホテルで日本の安倍晉三首相と會談した。

　李総理は「中日関係には現在、積極的な変化が見られるが、同時に敏感な要素が存在している。今年は中日國交正常化45周年、來年は中日平和友好條約締結40周年だ。日本が歴史を鑑とし未來を見據える精神にのっとり、中國側と向き合い両國関係の困難と課題の克服を促し、改善の流れを維持し新たな発展を手にすることを願う」と表明した。

　李総理は「中日は近隣國で、いずれも世界の重要な経済體だ。雙方が相互補完し経済協力を強化することは、東アジアの経済発展、さらには世界経済回復に対して積極的な意義を持つ。両國は相手國の発展のチャンスをつかみ、大局を見據え経済?貿易?投資などの互恵協力を強化し、第3國の市場での協力を模索するべきだ。地域包括的経済連攜（RCEP）と中日韓自由貿易區の交渉を共に推進する。人文交流、特にビジネス界と青少年の交流を強化し、中日関係の安定的な好転と発展に向けた雰囲気を醸成する」と強調した。

　安倍首相は「中日両國は世界2位、3位の経済體として、世界の平和?発展を促進する重責を擔っている。現在の日中関係には改善の兆しが見え、來年は日中平和友好條約締結40周年でもある。日本側は日中戦略的互恵関係の方針に基づき、互いにパートナーとなり、互いに脅威とならず、高官による交流を強化することで、二國間関係の改善の流れを固めたい。日中経済発展は雙方にとってチャンスであり、両國の経済は相互補完性が高い。雙方が経済対話を強化し、『一帯一路』（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）枠組み內の相互接続の建設を模索し、金融?環境保護?省エネなどの分野の協力を拡大し、第3國の市場で協力し、高品質の日中韓協力及びRCEPの交渉を推進し、文化?青少年交流を増やし、五輪開催を互いに支持し、互恵?ウィンウィンの協力をさらに拡大することを願う」と表明した。

　雙方はまた、共に関心を寄せる地域の問題について意見交換した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月14日