昨年12月26日、安倍晉三首相は中國、韓國や日本國內の反対を顧みず、政権擔當1周年に際して、靖國神社を參拝した。この行動はただでさえ極めて緊張している中日関係に新たな一撃を加え、中國政府と民間団體はこもごも抗議聲明を発表し、すでに釣魚島を巡る主権係爭によって抜き差しならない狀態に陥っている中日関係から言えば、火に油を注ぐ結果を招いた。 全文へ

2014年7月1日は、重要な転換點として日本の歴史に記録されるだろう。日本政府は同日、憲法解釈見直しにより集団的自衛権の行使を認めることを閣議決定した。法律、民意、反戦者の東京の繁華街での焼身自殺のいずれも、安倍晉三首相がパンドラの箱を開くのを阻止できなかった。これはどのような悪い結果をもたらすだろうか… 全文へ

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安倍晉三首相は25日、メキシコ、トリニダード?トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの5カ國歴訪を開始した。習近平國家主席は數日前、ラテンアメリカ4カ國の訪問を終えたばかりだ。一部の専門家は、安倍首相の外遊には「追隨外交」の意味合いがあると指摘した。整理して見ると、安倍首相が中國の高官に「追隨」して外遊するのは、これが初めてではないことが分かる。中國外交部の王毅部長は今年1月6日より、エチオピアなどのアフリカ4カ國を訪問した。安倍首相は1月9日、中東?アフリカ4カ國の歴訪を開始した。習主席は3月22日から4月1日にかけて、オランダ、フランス、ドイツ、ベルギーの國事訪問を行った。安倍首相は4月29日、ドイツ、イギリス、ポルトガル、スペイン、フランス、ベルギーの外遊を開始した。アナリストは、「日本の外遊先は中國に照準を合わせているが、これは日本が中國の発展戦略を見據えていることを意味する。日本は立場を維持し、外交により中國の影響力を相殺しようとしている」と分析した。 全文へ

政権與黨?自民黨の副総裁である高村正彥氏が訪中した。これは元衆議院議長の河野洋平氏、東京都知事の舛添要一氏に続く、日本の高官の訪中となった。日本の高官はこの2ヶ月に渡り北京を訪れており、いずれも地位ある人で、強い発言力を持っている。日本の識者が、中日関係の動向に気をもんでいることは明らかだ。

相互訪問は中日関係に回復の朗報をもたらすだろうか？これはそれほど単純な問題ではない。それでは、まだ何が欠けているというのだろうか？ 全文へ

中日関係の大局から見ると、これは「熱意」は欠くものの、「重み」のある會談だった。「重み」があると言うのは、今回の會談を受けて中日関係が直ちに好転したという意味では當然ない。「重み」があると言うのは、今回の會談が方向を見失った安倍政権に正しい方向を指し示し、両國関係が正常な軌道に早期に戻る可能性をもたらしたからだ。中日関係は現在、重要な岐路に立っている。中日関係がどこへ向かうか、安定して健全に発展できるか否かは、両國の根本的利益に関わり、國際社會もあまねく注視している。雙方は過去何か月か、中日関係の政治的障害の克服について外交ルートで協議を重ねてきた。そして先日、中日関係の取り扱いと改善について4つの點で原則的な意見の一致をみて、対外発表した。今回の會談は、両國の最高政治レベルでこの4點を確認したに等しい。

続投する安倍首相は歴史問題で発言と行動を慎み、その言行により混亂を招き、中日関係をより深い矛盾の渦の中に陥れることを避けなければならない。中日関係は長年に渡り波亂を経ているが、中國はすでに日本の政治の道を理解している。中國は安定した日本政府との交流により、中日関係を正常化の軌道に導こうとしている。この論理に基づき、安倍政権も情勢に応じ、中日関係の改善に向け行動するべきだ… 全文へ

安倍首相は対抗の局面が形成された以上、出來る限り中國を避けて東南アジア方面に発展すべきだと考えていた。しかし東南アジアにも、具體的な問題がある。東南アジアは人口が少ないが、國と民族が多く、言語にも大きな開きがあり、各者の利益のバランスを図り共通認識を形成することが困難だ。これによって、安倍首相は険しい道を選択したことになった。安倍首相は就任後、日本企業を率いて東南アジア、アフリカ、歐州と駆け回ったが、後になり日本の協力の重點が中國にあることが分かった。実際に、日本の新たな対中投資は近年急減しているが、総量は減少しておらず、むしろ拡大継続の流れを示している。後藤氏は、「これは互いの経済的な魅力だ。中國の魅力は、日本の経済界と日本政府が避けては通れない現実的な問題だ。日本の経済界は、安倍首相が中國に対抗することに反対している。 全文へ